弁護士費用

▼法律相談料

法律相談の際にお支払いいただきます。

個人の方	30分あたり5,500円
法人の方	30分あたり11,000円

※法律相談の結果、ご依頼を受ける場合には法律相談料をいただかないことがあります。
 

▼受任事件の費用

着手金	事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。
報酬金	事件が終了した際に、成果の内容に応じてお支払いいただく費用です。
手数料	原則として１回程度の手続で終了する事件についてお支払いいただく費用です。
日　当	遠方への出張が必要な際にお支払いいただく費用です。
実　費	交通費、収入印紙代、郵券代、裁判所予納金、供託金等、事件を処理するにあたって支出が必要となる実費は、別途ご負担いただきます。

 

一般民事事件

着手金・報酬金は、経済的利益の額に応じて、以下の基準で算出します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8% （最低額11万円）	17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9.9万円	11％＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75.9万円	6.6％＋151.8万円
3億円を超える場合	2.2％＋405.9万円	4.4％＋811.8万円

＜例＞
・金銭を請求する側の場合　　請求額に応じて着手金を、回収額に応じて報酬金を算出
・金銭を請求される側の場合　請求額に応じて着手金を、減免額に応じて報酬金を算出
 
※事案の内容により増減することがあります。
※経済的利益の算定が困難な事件の場合は、事案に応じて個別に算出します。
※交通事故の場合等においては、ご加入の保険（弁護士費用特約）を利用することにより、弁護士費用を保険金で支払える可能性があります。
 

遺言・相続

遺言書作成	11万円～ 　※遺産の総額や遺言の方式、複雑さなどによります。
遺言書検認申立	11万円～
相続放棄申述	5.5万円～
遺言執行	33万円～ 　※遺産の総額や執行の難易度などによります。
遺産分割	対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として一般民事事件に準じます。

 
 

財産管理

後見・保佐・補助申立	16.5万円～
民事信託契約書作成	22万円～
任意後見契約書作成	22万円～
任意後見人就任	3.3万円／月～

※財産の額や見込まれる業務の分量、内容の複雑さなどによります。
 

債務整理・自己破産

	着手金	成功報酬金
個人の任意整理	債権者1名につき3.3万円	債務減免、過払金返還が受けられた場合は、一般民事事件に準じます。 　※履行期限猶予の場合はご相談
個人（非事業者）の自己破産	同時廃止　22万円～	なし
	管財　33万円～
事業者・法人の自己破産	55万円～	なし
非事業者の個人再生	38.5万円～	なし

※見込まれる業務の分量、内容の複雑さなどによります。
 

離婚事件

	着手金	報酬金
交渉事件	27.5万円～	27.5万円～
調停・審判事件	38.5万円～	38.5万円～
訴訟事件	44万円～	44万円～

※争点の量（子の親権や監護権が争いになるか等）、見込まれる業務の分量、内容の複雑さなどによります。
※財産分与、慰謝料等の請求を伴う場合は、上記とは別に、一般民事事件に準じた着手金、報酬金が発生します。
※交渉事件から調停・審判事件に移行する場合、調停・審判事件から訴訟事件に移行する場合には、原則として追加着手金（金額は事案による）が発生します。
 

契約締結交渉事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	2.2% （最低額11万円）	4.4%
300万円を超え3000万円以下の場合	1.1％＋3.3万円	2.2％＋6.6万円
3000万円を超え3億円以下の場合	0.55％＋19.8万円	1.1％＋39.6万円
3億円を超える場合	0.33％＋85.8万円	0.66％＋171.6万円

※事案の内容により増減することがあります。
 

刑事事件

着手金	27.5万円～
報酬金	・不起訴、略式起訴の場合　16.5万円～ ・正式起訴された後、刑の執行猶予付き判決の場合　27.5万円～ ・正式起訴された後、無罪の場合　110万円～

※見込まれる業務の分量、内容の複雑さなどによります。
 

その他

法律関係調査	3.3万円～ 　※調査の範囲、内容の複雑さなどによります。
法律文書作成	3.3万円～ 　※目的物の価格や文書の形式、内容の複雑さなどによります。

 

▼顧問料

顧問料の範囲で法律相談や契約書等のリーガルチェックを行います。

法人、事業主の方	月額3.3万円～
個人の方	月額1.1万円～

※業務の分量、内容などによります。